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消費増税を支持=原発稼働維持を—OECD事務総長

 来日している経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は24日午前、都内で報道各社と懇談し、消費税率を10%へ引き上げる日本政府の方針を「支持する」と明言した。事務総長は25日に野田佳彦首相に、OECDがまとめた提言「日本再生のための政策」を手渡す予定。
 グリア事務総長は「OECDは過去何年も日本に対し、(消費税率引き上げなどの)改革を提言してきた」とした上で、金融危機や東日本大震災を受け、政府債務が国内総生産(GDP)の220%まで増大し、「日本の財政は未踏の領域に踏み出している」と強調。「市場の信頼を確保するためにも」消費増税が緊急の課題だと述べた。
 消費税率引き上げが景気に悪影響を与えるとの見方に対しては、「世界的に見て高水準な法人税の軽減など税制全体の改革や、貿易促進などの成長促進策と組み合わせるべきだ」と論じた。
 一方、グリア事務総長は、日本で間もなく稼働原発がなくなることについて、「東京電力福島第1原発の事故は承知しているし、不安は理解できる」としながら、二酸化炭素(CO 2)の排出抑制を進める上でも原発は重要なエネルギー源だとし、「日本は原発の稼働を維持するべきだ」と強調した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000063-jij-pol
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



[ 2012/04/24 12:43 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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