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<小沢元代表無罪>強制起訴制度に課題も

 小沢一郎元代表の公判は、09年5月に始まった強制起訴制度に基づく最初の裁判となった。判決としては3月に那覇地裁で男性が無罪を言い渡された詐欺事件(検察官役の指定弁護士が控訴)に続く2例目だが、早くも制度の課題がのぞく。

 一般市民から、くじで選ばれた11人の検察審査員は、プロの法律家でも難しいとされる証拠評価を行わなければならない。東京第5検察審査会は、元代表の事件への関与を認めたとされる元秘書たちの供述調書を起訴議決の根拠の一つとしたが、地裁は問題のある取り調べだったとして、その大半の証拠採用を却下した。ある元検察幹部は「調書は検事が作った一方的なもの。証拠になるかどうかは裁判にならないと分からない。審査員が調書を見て判断するのは危険だ」と指摘する。

 検察官役を務める指定弁護士の重い負担も課題だ。元代表の公判を担当した大室俊三弁護士は、制度を議論する上で今後の参考にするため(1)地検での作業(2)公判(3)記者会見−−など、事件に関連する所要時間を記録した。それによると、10年10月の選任から12年3月の結審までに費やした時間は820時間超。報酬が1事件当たりの上限の120万円だったとすれば、時給は1500円を割り込む計算になる。

 また、選任から起訴までの補充捜査では、捜索などの強制捜査はもちろん、関係者の協力を得られなかったため事情聴取もできなかった。補充捜査や控訴審・上告審をどうするかなどは、法に詳細な規定はなく、制度見直しの場合は論点になる可能性がある。【石川淳一】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000030-mai-soci
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[ 2012/04/26 12:39 ] 未分類 | TB(1) | CM(0)
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[2012/04/26 12:51]
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