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漁獲全量、東電賠償へ 宮城県漁協、事態収束に不安

 福島第1原発事故に伴う宮城県の一部海域の水揚げ自粛をめぐり、漁業者が不安を募らせている。宮城県漁協は東電と損害賠償交渉を進め、漁業者の生活維持に懸命だが、自粛海域や対象魚種の拡大も予想され、事態の収束は見通せない。
 賠償対象となっているのは、金華山以南などのスズキ、マダラ、ヒガンフグの3魚種。スズキは国の出荷制限も受けた。24日には仙台湾南部海域のヒラメも自粛措置が取られ、東電は賠償に応じる姿勢を示している。
 東電の賠償方針は二つ。スズキなど3魚種について、自粛期間中に漁獲した全量と、漁獲の有無にかかわらず過去5年間の平均水揚げ量の8割前後の金額を支払う内容。東電は「迅速な賠償に努める」と理解を求め、県漁協も同意した。
 県漁協は現在、自粛対象の海域で網などで他の魚種とともに捕れた3魚種の数量を測っている。新たに設定する魚種ごとの単価と、計測した数量を基準に賠償請求額を決定する。
 亘理町荒浜の漁師男性(65)は「主力のスズキとヒラメが捕れないのは大打撃だ。自粛が続けば、漁業の復興が遅れる。賠償だけではどうにもならない問題だ」と焦りの色を深める。一方、4月に厳格化された食品に含まれる放射性セシウムの基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える魚種が増え、対象は拡大も予想される。
 菊地伸悦県漁協会長は「漁業者の生活が懸かっている。今後も必要と状況に応じ請求する」と不安払拭(ふっしょく)に全力を挙げる構えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120429-00000001-khks-l04
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



[ 2012/04/29 06:58 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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